第一回から第四回までは、今後の働き方を中心として書いてきましたが、第5回の今回は減る収入を以下に少なくするかについて、iDeCo(イデコ）個人型確定拠出年金についてお話します。
iDeCoの一番の注目点は、自分の財産を預けながら所得税・住民税の軽減が受けられることです。
将来子供達が旅立っていき扶養家族としての減税部分（38万）がなくなります？ しかし50代以上では役職定年を迎え給料は上がらず、控除額が減る＝手取り額が減少することを意味しとります。少しでも止めるべき手段を考えた結果、iDeCoにたどり着きました。
確定拠出年金とは
確定拠出念院には個人型と企業型の二種類があります。
ここで説明するのはiDeCo（イデコ）の愛称で呼ばれている個人型の確定拠出年金です。個人型は加入者が自らの責任において年金資産の拠出・運用を行っていきます。
月々5,000円からスタートでき（以降1,000円きざみ）、60歳以上になった時に受け取ることができます。（後で説明しますが原則途中解約等は出来ない制度です。）
iDeCoの税制優遇
iDeCoでは３つの税制制度（優遇）を受けることができます。
毎月収める掛け金全額が所得控除の対象となります。
私が一番に目を付けたのがこの優遇制度です。掛金に対して所得税と住民税の軽減を受ける事が出来ます。
（例）毎月20,000円の掛け金を積み立てした場合、1年での掛金は240,000円となります。
- 所得税の控除額（法定税率を20％として計算）は
① 240,000×20％＝49,000円
- 住民税の控除額（法定税率を10％として計算）は
② 240,000×10％＝24,000円
- 年間の控除額合計
①＋②＝73,000円が減税の対象となります。
- 50歳から60歳定年まで10年間掛けた場合、
73,000円×10年＝73万円が控除される計算となります。
※ 法定税率は仮想の値です計算しておりますので、実際の控除額と異なりますので注意してください。
２．分配金などの運用利益が非課税
iDeCoでは資産（掛金）を株式等で運用し資産を増やす事となります。そして増えた利益については通常株式運用（NISA以外）で利益が生じた場合約20％が課税されますが、iDeCoの株式運用ではこの20％課税が非課税となります。
３．受取時は一定額まで非課税
60歳を過ぎての受取方法により「退職所得控除（一時金での受取）」「公的年金等控除（年金での受取）」の優遇が受けられます。
(1) 他の退職所得と合算して一時金の受取（退職所得控除 2021年3月現在）
① 勤続20年以下：40万×勤続年数
（例）勤続19年 40万×19年＝760万円までが非課税
② 勤続20年以上：800万＋70万×（勤続年数ー20年）
（例）勤続30年 800万＋70万×（30年-20年）＝1500万円までが非課税
(2) 60歳または65歳から年金として受け取り（公的年金等控除 2021年3月現在）
① 60歳で受け取り：公的年金と合算して60万円まで非課税
② 65歳で受け取り：公的年金と合算して110万円まで非課税
(3) 一部を一時金で残りを分割で受け取り（退職所得控除＋公的年金等控除）
iDeCoの制限
１．原則、途中解約はできません
iDeCoは原則、60歳になるまでは解約できません。
２．掛け金には上限があります
一般的なサラリーマンでは、月々の掛金の最高額は23,000円までとなっております。
※ 職業・収入・企業での年金制度等で条件は変わりますので、専門サイト等でご確認してください。
３．手数料が運用利益を上回る場合があります
iDeCoに加入するには、初回手数料として2,829円。また掛金納付の都度安いところでも手数料が105円生じます。（掛金納付の手数料は利用する銀行等で異なります）
50歳から60歳まで10年掛けた場合の手数料は、2829円＋（120ヶ月×105円＝12,600円）の合計15,429円が最低でも生じます。
このため運用方法によっては、預けている金額の運用利益よりも高くなる可能性が生じます。
まとめ
以上の優遇措置や制限がありますが、自分の資産を預けて所得控除が受けられるのは魅力ですね。皆さんも検討してみてはいかがでしょうか？
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